飯田橋総合法律事務所

倒産の手続の流れ

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会社の事業を終了させる場合、その時点で会社に残っている財産ですべての債務を返済することができる場合には、清算手続によって会社を閉じることができます。

 

しかし、会社の経営が上手くいかなかった場合など、債務の返済が難しい状態で会社の事業を終了させる場合には、破産手続を利用することになります。

 

今回は、倒産手続きの流れについて解説します。

 

破産手続の流れ

 

  1. 弁護士への依頼

破産に関する弁護士との協議を開始します。

事業の継続が困難と判断された場合、弁護士に依頼し、破産の手続を開始します。

 

  1. 受任通知を送付する

破産手続きの依頼を受けた弁護士は、依頼者の債権者に受任通知を送付します。

以後、弁護士が依頼者の代理人として、債権者との連絡窓口を担当します。

 

ただし、受任通知を送付することで問題が生じる場合には、受任通知を送付せずに破産手続の準備を進める場合もあります。

また、会社の代表者についても破産の申立てが必要な場合には、同時にその準備を進めて行きます。

 

 3.会社の資産、権利義務の調査

弁護士は、決算書など財務諸表を確認したり、会社の代表者から話を聞いたりして、会社の財産を調査します。

また、将来、会社の資産に変動が生じる可能性のある未払い賃金、買掛金、未回収の売掛金の有無についても、弁護士が調査します。

さらに、会社のオフィスのリース契約の状況や、リース中の什器備品の有無など、会社の権利義務のすべてを調査します。

 

  1. 会社資産の保全

破産手続では、会社の残余財産を債権者に分配しますが、会社の内部関係者や債権者が勝手に財産を処分できないように、また、申立に必要な書類が散逸しないように、会社の財産を保全することが必要です。

具体的には、印鑑、会社の通帳、不動産の権利書、決算書などの重要なものを弁護士が預かります。

 

  1. 申立書の作成・書類の収集

破産は、裁判所への申立によって行われます。

申立てに際しては、申立書を作成し、添付書類とともに提出します。

 

  1. 申立て

作成した申立書と添付書類を裁判所に提出することで申立てが行われます。

裁判所は記録に基づいて要件を満たしていることを確認し、破産手続開始の命令を出します。

 

  1. 管財人が選定され、業務が行われます。

破産手続を指揮する管財人が裁判所から選定されます。

管財人は、破産法に規定された調査、債権者への分配、その他の業務を行い、申立人は管財人に協力します。

 

  1. 債権者集会

債権者集会は、裁判所が定めた期日に開催されます。

債権者集会では、管財人が行った調査の結果が報告され、それに基づいて裁判所が必要な決定を行います。

管財手続が終了していない場合は、次の期日が設定されます。

破産の場合は、管財人が終了した時点で、終了します。

 

  1. 手続きの終了

手続の終了に関する決定は、裁判所が行います。

代表者に関して破産手続を申し立てていた場合も同時に行われます。

 

 

以上が破産に関しての大まかな流れです。

 

 

倒産処理に関しては、飯田橋総合法律事務所にお任せください

 

今回は、倒産手続きの流れについて解説しました。

倒産手続きは、法律に関する知識や経験が多く要求されます。

そのため、倒産手続きを行う際には弁護士に依頼することをおすすめします。

飯田橋総合法律事務所では、倒産処理に関するご相談を受け付けております。

倒産を検討している方はお気軽にご相談ください。